マンション購入後に必要な税金（購入後）

マンションに住んでからかかる2つの税金
都市計画税と市街化区域
固定資産税と都市計画税の計算

マンションに住んでからかかる2つの税金
マンションに住み始めてからは「固定資産税」と「都市計画税」という2つの税金が必要になります。

賃貸だと必要ないものですが、この税金は何に使われるのでしょうか。

■固定資産税

こちらは、土地と家屋には必ずかかる税金です。

賃貸の場合は所有者がまとめて払っています。
なぜ必ずかかるかと言いますと、土地や家屋がある場所には必ず道路や水道などのインフラを整える必要が生じます。また、行政サービスの提供も必要です。
この行政サービスを提供するための予算として徴収されるのが固定資産税です。

■都市計画税

都市計画税というのは、都市整備に割り当てるお金となります。

つまり、公園であったり、街路であったり、都市としての機能を満たす地域をつくるための費用です。

都市計画税と市街化区域

都市計画税というのは、市街化区域にある土地・家屋にだけかかる税金です。

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされてます。

ちなみに東京23区内であれば、土地はほぼ市街化区域にあたりますので、必ず必要になります。

市街化区域でない場所は市街化調整区域と呼ばれていますが、意味合いとしては、市街化を抑制する地域となります。
たとえば、農業や林業を営む人以外は新築住宅を建築してはいけないなどの規制があります。

固定資産税と都市計画税の計算

■「固定資産税」

固定資産税評価額×1.4%＝固定資産税

非常にシンプルな式になっていますが、マンション購入の場合は今は特例で減税措置があります。
一般的な新築マンションであれば3年間にわたり、固定資産税が半額になります。

固定資産税については、建物は年数を経過するごとに価値が変わっていきます。土地の価値も変動します。3年に一度、評価替えが実施され、税額が変更されます。

■都市計画税

固定資産税評価額×0.3%＝都市計画税

都市計画税は0.3%を制限税率にしています。23区内は0.3%ですが、他の市町村では0.2%台の自治体もあります。
また、この都市計画税については、一般的なマンションに該当する軽減措置は今のところありません。

追加のワンポイント！

■知っておきたい用途地域

マンションをご検討されている方なら、一度は用途地域という言葉を目にされたことがあると思います。この用途地域とは、市街化区域をどのような街にしていくかを定めたものと言えます。
たとえば、「第一種低層住居専用地域」という用途地域では、高層建築物はもちろん、大規模スーパーなども建築することは許可されていません。
この用途地域を知ることで、マンションの周りがどのようになっていくか、5年後10年後の予測をたてることが可能になります。
国土交通省のホームページで用途地域の概略を確認できますので、マンションを検討する際には、一度ご確認することをお勧めします。

また、こちらのページからは、用途地域を地図上で確認できますので、本格的に購入を検討される際、周辺環境の将来予測に役立てることが出来ます。